イエメンのマリブで新たに避難を強いられた人々へ、シェルターが緊急に必要

本稿はジュネーブの国連欧州本部(パレ・デ・ナシオン)で行われた記者会見におけるアイカテリーニ・キティジ報道官による報告の要約です

公開日 : 2021-08-26

2021年8月24日 ― イエメンのマリブ地区における戦闘により多くの人々が避難を強いられる中、UNHCRは避難コミュニティにおけるシェルターを含む人道支援のニーズが由々しきレベルに達していると警告しています。

今年の初め以来、2万4000人近くがマリブ地域での武装衝突、爆撃、空爆により家を追われています。この地域では、すでにイエメン国内避難民400万人のうちの4分の1を受け入れています。彼らは都市部や150か所の非公式居住地で安全を見出しました。

最近のUNHCRによるニーズ調査は、居住地での嘆かわしい状況を示しています。収容能力を超えており、合計で約19万人が受け入れられています。シェルターは足りておらず、多くの人々が直近の洪水と屋外での調理による火災事故によって、さらにダメージを受けています。パートナーである人道支援団体からのリソースは僅かで、避難民家族数十世帯が古い毛布やビニールシートを使って自分たちの寝泊まりする場所を作ることを強いられています。

清潔な水、トイレ、電気、保健施設の供給が不足しています。これらの避難家族は現在展開されている最前線の近辺で避難を強いられ、拡大する政情不安により21%の住民にしか支援団体は接触できません。UNHCRは、命を守る支援を安全に届けられるように、すべての紛争当事者に、居住地へのアクセスを妨げないように呼び掛けています。

10か所中9か所の居住地が私有地に作られ、領有許可もなく、住民の間では立ち退きの脅威に対する恐怖が高まっています。また、立ち退きは都市部でも大きく懸念されています。直近の避難民の波の後、家賃が高騰しているのです。生計を立てる機会が少なく、マリブの4分の1の避難民に収入源がない中、85%もの避難家族が定期的に家賃を払えていません。立ち退きによってまた避難することになると、さらに困窮してしまうでしょう。

女性と子どもは避難民の80%を占めます。シェルターの選択肢が限られている中、彼女たちは結果としての過密状態、プライバシーの欠如、トイレや水といった基本的サービスへのアクセスの制限に最も苦しんでいます。

パートナー団体である人道連帯社会(SHS)やヒューマンアクセスと共に、約2万人を受け入れているマリブのサーワ地区の7か所の居住地で、UNHCRは基本的な家庭用品、法的援助、心理社会的サポートを提供しています。加えて、UNHCRは立ち退きの危機にある約6000世帯を援助する計画の一環として、2800世帯に賃貸用の現金給付を実施しました。

紛争の終結がイエメンの人々の避難と苦悩を止める唯一の方法です。民間人と公共施設を紛争の打撃から守り、民間人を紛争地域から避難させる安全な道を提供するために必要な対策を取ることを、UNHCRはすべての紛争当事者に繰り返し訴えています。

原文はこちら(英文)
Shelter needs soar for newly displaced in Yemen's Marib


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