ウガンダに避難する難民の命と福祉を著しく脅かす新型コロナウイルス感染症

2021年6月17日　―　UNHCRと世界銀行による最近の電話調査によって、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、ウガンダに避難する難民の生活状況に壊滅的な被害を及ぼし、このパンデミックがもたらした苦境を軽減するためには難民コミュニティへの支援を強化する必要があることが、明らかになりました。

調査によると、雇用、食の安全、メンタルヘルスといった福祉の重要面において、ウガンダの難民の暮らしは、受入コミュニティと比較すると、著しく悪化していることが示されています。これは、このパンデミックの社会経済への壊滅的な影響で、難民の自殺件数が驚くべき増加をUNHCRが記録していることに重なります。

「このパンデミックがあらゆるコミュニティに影響を与える中、難民は特に厳しい被害に遭っています。ウガンダで新型コロナの第二波が猛威を振っていますが、難民の生活状況が悪化するのみならず、支えきれなくなることを大変懸念しています」とジョエル・ブートルUNHCRウガンダ事務所代表は語りました。

ウガンダはアフリカ最大の難民受入国で、約150万人が主に南スーダンとコンゴ民主共和国から逃れてきています。2021年3月までに、これらのコミュニティにおける雇用率は32％まで落ち込みました。ロックダウン前と比較し、24％の下落です。これに対し、最初の下落の後、受入コミュニティの雇用率はパンデミック前のレベルまで戻ることができました。

調査に参加した難民の半数は貧困ライン（生活に必要なための最低限の収入ライン）以下で生活していると推定されました。一方、新型コロナのパンデミック前は44％でした。約36％が必要な時に医療を受けられず、十分な飲み水を得ることができていませんでした。

難民の食料難は、食料が不足している世帯の割合で測定されますが、受入コミュニティ（9％）より大幅に高い64％でした。難民は1日に摂取する食事の量と回数を減らすことを強いられています。UNHCRのデータによると、厳しい経済上の苦境と食料支援の縮小により、生き延びるための性行為（Survival Sex）や児童婚といった負のメカニズムがパンデミックの中でさらに広がっています。

受入コミュニティと比較して2倍の難民世帯が新型コロナの緊急事態に直面して借金を強いられています。また、現金給付や食料等の物的援助といった社会的支援を全く受けていない難民の世帯の割合は、首都カンパラで約3倍に増えました。

一方、うつ傾向の難民は多く、受入コミュニティの5％と比べて10倍高い55％です。

パンデミックがもたらした状況によって、絶望はさらに広がっています。別のUNHCRの分析では、自殺を試みた、または実行した難民の総数は、347件だった2019年と比べて2020年は129%増加したことが明らかになりました。2020年の同時期が68件だったのに対し、76件となった自殺に関する2021年第一四半期のデータは、同様に懸念されるものになっています。最も懸念されるのは、ジェンダーに基づく暴力（GBV）の被害に遭った若い女性で、発生件数は2020年第一四半期と比較して約2倍の1394件に達しました。難民の世帯が収入を失い、食料難に陥っていることがこの事態に著しく影響しています。

UNHCRとパートナー団体は政府と協力し、ウガンダに避難している難民の保護・人道支援の提供、難民への包括的な対応に向けた支援への努力を継続しています。このパンデミックに対応するため、難民への対応をするパートナー団体は、命を守る活動の継続、新型コロナの影響の最小化を確実にするための努力を強化しています。

「ウガンダの包括的（インクルーシブ）な難民へのアプローチを称賛すると共に、すでに非常に弱い立場に置かれている人々の基本的ニーズにおける格差により注目するよう、国際社会に求めます」とブートル代表は述べました。「食料や水の利用を含む難民の基本的ニーズに応えるのみならず、生計、教育、メンタルヘルスにより多くの支援を提供するためには、さらに多くのリソースが必要です。」

UNHCRと世界銀行は、ウガンダ統計局と合同で3回の電話調査を通して難民の新型コロナウイルス危機の社会経済的影響を追跡しました。上記のデータは2021年2月、3月に実施した3回目調査からのものです。

原文はこちら（英文）
COVID-19 poses a major threat to the life and welfare of refugees in Uganda