実践例：高等学校における難民問題への取り組み(名古屋)

〜授業の学びを文化祭の取り組みに〜
本校の公民科では、ICT※を活用した主権者教育に力を入れています。難民問題をはじめとする時事問題を題材に、考え方の多様性、ひいては文化の多様性を学ぶ取り組みを行い、その中で、深い学びを実現し、社会に出てから自ら行動できる力を育んでいます。
市邨 支援各自が持っているタブレット端末を活用してのデジタル新聞購読やニュース検定受験、AIによる生徒集団の意思の可視化は、国際問題に対する理解を深め、難民支援活動に取り組むためのベースとなりました。
文化祭のクラステーマを決める話し合いの中で、難民について考える取り組みをしてみないかと声をかけたところ、是非やりたいとの意志を表明してくれて、支援活動に取り組むことになりました。

～生徒との対話から～
難民難民支援で「何ができるか」の生徒の話し合いを、AIによる匿名の意見集約ソフトを使って可視化したところ、「与える」ことにつながる言葉の使用が目立ちました。その方向で、わたし自身、担任として何ができるかを考え、打診しました。
そして、外務省、国連UNRWA、支援者等のお力添えでヨルダンにある難民キャンプへ支援物資を持参できることとなり、クラス全体が主体的に動き出しました。

～最後に～
「難民支援で自分にできることは」についてのアンケートを再度行いました。授業前の結果は、「与える」ことにつながるものが中心となっていました。
授業後は、寄付や募金、支援物資の他に、「知る」、「考える」、といったキーワードが目立つものと変化しました。支援物資を届ける取り組みから始まり、難民を通して、国際問題を理解し、知ること、考えること、話し合うこと、の大切さを感じたようです。
これからも難民について、生徒とともにどのようなスタンスでいるべきかを考え、行動していきたいと思います。
今回、国連UNHCR協会の天沼様のご指導をいただくことで、生徒たちの活動を深い学びへとつなげ、生徒が社会へ出た後に自ら行動できる力を育むことができたことを心より感謝申し上げます。

※「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で通信技術を活用したコミュニケーションを指す。