「難民支援」が果たす、レバノン社会への貢献

また、レバノンでは新生児のケアや小児科治療なども遅れていましたが、難民の流入後、政府はそうした保健・医療サービスを総合的に提供する施設「プライマリー・ヘルスケア・センター（PHC）」の改善に取り組んできました。
職員には予防接種や栄養失調の治療等に関するトレーニングを実施し、緊急時にHIV/エイズの感染を防ぐキットや、性暴力の被害者へのカウンセリングや治療も導入しました。

また、レバノン市民もシリア難民も無料で予防接種を受けられるようにし、全国のPHCには新たに84名の専門スタッフを配置しました。クリニックの数も180から230に増やし、人々は身近な場所で医療を受けられるようになりました。

このようにレバノンでは、シリア難民の支援体制の強化が国全体の医療のレベルアップにつながり、多くの自国民をも救う形となりました。
しかし、保健省のランダ・ハマデ職員は、この新しい体制を今後も維持できるか心配しています。

「ここまで本当に長い道のりでした。しかし現場では今も切実に支援を必要としています。私たちはここで立ち止まるわけにはいかないのです。」

シリア紛争はすでに6年目となり、レバノンのシリア難民の受け入れはすでに限界です。レバノンをはじめ、シリアの近隣諸国だけに負担を強いることはもはやできません。今、日本をはじめ国際社会による、継続した支援がより一層求められているのです。