【支援企業】ソニー株式会社
公開日 : 2012-12-01
多彩なCSR展開が持ち味
グローバル企業としてビジネスを展開するソニーがUNHCRのパートナーとなったのは、難民映画祭でのスポンサーになったことがきっかけ。傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメントやソニー・ミュージックエンタテインメントが映画ビジネスをてがけていることもあり、上映作品もご提供いただいている。
立ち上げ時は難民映画祭のPR会場として、ソニービル（東京・銀座）のイベントスペース「OPUS（オーパス）」を利用させていただくなど、自社のリソースを活用して積極的に難民支援に協力。その後、難民への情報提供に資するパソコンやプロジェクターなどの機材提供や、難民の子どもたちへのサッカーボールの寄贈などでも貢献。
また2012年からは、国連UNHCR協会の「毎月倶楽部」参加促進キャンペーンの実施場所として、ソニービル1階のエントランススペースを提供。ソニー製品購入の際などに貯まるポイントを難民支援に寄付できる仕組みもお客様に提供している。このようにCSR活動も直接ソニーが貢献するものだけでなく、お客様が参画するプラットフォームも用意されており多彩だ。
社員のモチベーションの高さが支える
ソニー は創業以来、”For the next generation（次世代のために）”を企業理念として掲げている。もともと創業者の井深大氏の時代から、子どもたちへの科学教育を積極的に展開。これは戦後の日本の再建のために、次世代の科学知識の啓発、子どもたちの理科教育などへの注力が大事だという考えが根底にある。
昨今、社会や企業のグローバル化が進む中で、地球や社会全体の問題が顕在化し、グローバル企業が向き合う課題は多岐にわたってきている。社員のCSR活動に対する意識は高く、難民問題もそれらの課題のひとつとして位置づけられている。
定期的に実施されている社員対象のCSRフォーラムのテーマは環境問題や人権問題など多岐にわたるが、業務時間外の活動にも関わらず会場はいつも熱気にあふれている。難民問題を取り上げた際は、映画鑑賞に加え、ロビーで募金活動や絵本の販売なども実施し、大きな反響を呼んだ。様々なアプローチでCSRについての意識改革を徐々に広め、いつしか社員の身近なものとなっていくのは組織全体の長年の努力のたまものともいえる。
信頼できるパートナーとしてのUNHCR
ソニーのCSRの多様性は、企業の特徴を活かしたアプローチの可能性も示唆してくれる。ポイントはいかに多くのお金を寄付するかではなく、ビジネスドメインをどのように捉え、いかに社員や消費者と一緒に活動できるかだという。
資金面でのサポートも重要であるが、企業の強みや持ち味そのものが難民支援への大きな貢献になり真摯に取り組んでいる。国連UNHCR協会は、多くのNGOや募金団体の中で最も信頼できるパートナーのひとつであり、対応が誠実であると評価していただいた。お互いの信頼感と安心感は支援や協業において忘れてはならないキーワードともいえる。
難民問題は日本ではなかなか身近なこととしてとらえにくい背景もあるが、ソニーでは、グローバルな視点から、積極的に取り組むべき課題のひとつであると位置づけられている。その姿勢がまさに”For the next generation”につながるところに、揺ぎない企業姿勢が感じられた。
ソニー株式会社
1964年、井深大と盛田昭夫らによって創立。日本を代表する大手電子機器・電機メーカー。革新的商品を世に送り出して世界的大企業にまで成長し続ける。
