国連UNHCR協会は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の公式支援窓口です。 《寄付は税控除の対象になります。》

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「遺贈」とは

 

「遺贈」とは、遺言書によって、ご自身の財産の受取人やその内容を指定することです。
遺贈は「遺言書」を残すことによって可能となります。遺言書は、故人の遺志として、民法が定める法定相続の規定よりも優先されます。遺言書がない場合には、財産は法律によって定められた割合で分割相続されます(=法定相続)。
法定相続人がおらず、遺言書もない場合は、遺産は国庫に納められます。

 

「遺言書」の意味は

 

遺言書を作成することで、ご遺産の残しかたをご本人の意思で決めることができます。
個々の財産を“どなたにお残しになるか”具体的に示すことができます。
遺言書は何度でも書き換えができます。
遺言書には一般的に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」との2つがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。

遺言書の種類と特徴

遺言書の種類と特徴

 

遺言によるご寄付の流れ

 

遺言によるご寄付の流れ

国連UNHCR協会は認定NPO法人です。ご遺贈いただいた財産は、相続税の対象になりません。

 

相続財産の寄付

 

●「寄付の金額や方法は家族に任せたい」という場合は、そのご意思を生前にご家族に伝えておくことで、相続財産から寄付いただくこともできます。
●相続開始から10か月以内に領収証を添えて相続税の申告を行うと、ご寄付いただいた財産は、相続税の対象になりません。

 

お香典・供花代の寄付

 

ご葬儀に寄せられたお香典や供花代へのお礼を、一般的な品物ではなく、寄付という形で会葬者の皆さまにお返しする方法です。国連UNHCR協会より、お香典・供花代をくださった方々へのお礼状をご用意させていただきます。

あなたのご支援でできること

 

ぜひ、お気軽にご相談ください

 

下記の相談窓口で、ご相談を受け付けております。
遺贈の担当者が個別にご相談をお受けします。
相談はすべて無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

◆国連UNHCR協会 遺贈ご相談窓口/ 島田
TEL:0120-540-732(平日10:00-18:00)
メール:legacy@japanforunhcr.org

 

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