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企業のご支援/みんなの声

【支援企業】キヤノン株式会社

難民問題の理解を深め、ハードルを下げる映像の力

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国連UNHCR協会の広報活動は、個人や企業の賛同の輪を広げるためには大変重要な事業である。難民問題への関心や理解を高めるために試行錯誤していたなか始まった「難民映画祭」に、2007年より毎年特別協賛をいただいている。

 

世界各地で展開されているキヤノンのCSR活動をリードしている木村氏は、「難民問題は日本ではなかなか身近なこととしてとらえにくい問題であるだけに、難民映画祭のように映像を通じた取り組みは、その距離感を縮めるために大きな貢献ができる手法だと確信をもった。そして、映像を扱う企業だからこそできる支援だと考えた」という。

canon voice-2グローバルにビジネスを展開しているキヤノンにとって、地球規模の喫緊の課題に対して、何か貢献できることはないかと模索しているときの出会いであったという。

広報活動において映像での訴求は絶大であり、難民映画祭のほかにも、啓発用のDVDや写真パネルの制作、UNHCR本部(スイス・ジュネーヴ)が開催する写真展開催への協賛など幅広くご支援をいただいている。
映像を通じたサポートは、社内のみならず社外に向けてのメッセージとしても理解を得やすい。

 

 

キヤノン社会貢献活動2012/2013
(※UNHCRへの支援はP.7参照)

すべての活動は「共生」という企業理念に根ざして

「世界の繁栄と人類の幸福のために貢献していくこと」を追求するキヤノンのビジネスは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わずに、すべての人類が末永く共に生き、共に働いて、幸せに暮らしていける社会、すなわち、「共生」という理念にすべて根ざしている。

 

CSR活動でも一貫してこの理念を追求している。UNHCRの難民支援の現場でも「共生」はよく語られる理念であり、スタッフの志を支える言葉である。その点においても、キヤノンの企業特性は、UNHCRとの親和性を最大限に生かしたパートナーシップといえる。ビジネスの場合も、「共生」のためには、利益がどこかに偏っていては意味がない、自分の利益をだけでなく、必ず相手のことを考えることがすべての活動をスムーズに運ぶ原点。

 

木村氏自身が海外赴任の際、この言葉を胸に置いたことで真のビジネスパートナーが増えて行くことを実感したという。これは翻って、社会貢献の分野でも昨今サステナビリティ(持続可能な社会)という概念がよく取り上げられるが、この「共生」という概念があって初めて生まれるもので、最も根幹にある出発点であることを木村氏は強調する。自分が何かをするときにも相手にとっての利点とは何だろうと考えること。これはまさに、人道問題や民族問題にも通じることである。

今後は映像の力でさらなる連携を深めたい

キヤノンは、グローバル企業として、難民問題をはじめとした地球規模での課題について、CSR活動を通じて引き続き貢献していていきたいと考えている。そういった意味では、国連UNHCR協会は、最も協力しやすいパートナーだと頼もしいお言葉をいただいた。

 

映像ができる社会貢献の可能性は限りなく、日本国内だけでなく世界レベルで、難民問題の緊急性を広く伝えるための支援も積極的に検討していきたいという。

 

キヤノンの製品は、本来平和な時代に販売が伸びるもの。平和な日々の1こま1こまを記憶にとどめるものなのだ。平和な世の中であってこそ存在価値があるといえる。キヤノンの製品が平和の時代に感動を届けられるように、難民支援を継続して行っていきたいという信念には、人道支援が社員の一人一人の心に響く企業だからだと強く感じた。

 

今後とも「高度な技術力」、「グローバルな事業展開」、「専門性のある多様な人材」を有効に活用し、キヤノンらしい活動を推進していきたいという。木村氏の語り口には、社員として誇りに思う企業理念の存在感や一貫した価値観が常に感じられた。

 

 

 

 

 

キャノン株式会社

 

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カメラ、ビデオカメラなどの映像機器、プリンタ、複写機などの事務機器、デジタル機器や半導体露光装置等を製造する日本を代表する電気機器メーカー。製造と販売を分離しており、海外での展開も目覚ましい。

 

2013年3月時点

http://canon.jp/

 

 

インタビュー:国連UNHCR協会(2013年2月)

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