UNHCRの教育支援プロジェクト『即席ネットワーク教室』

UNHCRは世界中の難民の子どもたちの【教育支援】を主導する機関です

UNHCRは、世界約135か国で現地に駐在し、政府、人道支援パートナー、そして強制的に避難を余儀なくされた人々とのパートナーシップのもと、難民・国内避難民・庇護希望者など弱い立場にある子どもたちの教育を支援しています。

教育のデジタル化『ICT教育』

ICT(情報通信技術)*1は現代社会を生きる上で必要不可欠なものです。今、日本を含む世界各国の教育現場ではICTをいかにとりいれていくかということがひとつの大きなテーマとなっています。

ICT教育とは、ひと言で言えば教育のデジタル化。PCやタブレットなどを学習に活用したり、インターネットを経由して教材やアプリを活用したりする教育の総称です。

【*1】 ICT:「Information and Communication Technology」(情報通信技術)の略称。近年、日本でも国際的にも「IT」の代わりに「ICT」という言葉が使われることが多くなりました。

ICT教育プログラム『 即席ネットワーク教室』

世界最大級の通信・テクノロジー企業ボーダフォン・グループが設立した「ボーダフォン財団」*2とUNHCRは、2013年に「即席ネットワーク教室(Instant Network Schools)」(略称:INS)という教育プログラムを共同開発しました。

【*2】 ボーダフォン財団:ヨーロッパ全域およびアフリカにおける最大の電気通信会社であるボーダフォン・グループは17か国で3億人以上にモバイルおよび固定サービスを提供し、さらに45か国のモバイルネットワークと提携しています。ボーダフォン財団はボーダフォン・グループが設立した英国の慈善団体です。ボーダフォン財団は、インターネット接続が生活を変え、多くの人々が避難を余儀なくされている事態を含む世界で最も差し迫った問題に取り組む力になると信じています。

『即席ネットワーク教室』は難民や受け入れコミュニティの子どもにテクノロジーとインターネット環境を提供し、子ども達が現代のデジタル社会で生きていくために必要なスキルを身につけることを目的としたICT教育プログラムです。

『即席ネットワーク教室』は個人や企業団体など様々なパートナーから支援を受けながら、2026年までにアフリカ6か国の難民や受け入れコミュニティの子ども達50万人に同プログラムを提供することを目指しています。

即席ネットワーク教室のある学校

カメラマンのララ・ボマーズさんは、2023年秋のある日、ICT教育プログラム『即席ネットワーク教室』を導入しているモザンビークの学校を訪ねました。

マラタネ難民居住区

マラタネ・セカンダリー・スクールはモザンビーク唯一の難民居住区『マラタネ難民居住区』にあります

生徒たち

難民・庇護希望者・地元モザンビークの子どもなど5か国以上からの生徒が通っています

アリスティドさん

ブルンジ難民のアリスティドさんは即席ネットワーク教室の『コーチ』タブレットの充電から不具合対応など授業をサポートします

ウィロンジャ先生

フランス語の授業を行うコンゴ難民のウィロンジャ先生『即席ネットワーク教室』を活用して授業を行っています

イゼレさん

ブルンジからの庇護希望者イゼレさん(中央)は『即席ネットワーク教室』で熱心に学ぶ学生の1人です

授業をするウィロンジャ先生

「前は調べものや教科書探しなど授業の準備が大変でしたが『即席ネットワーク教室』で今は効率的になりました」(ウィロンジャ先生・中央左)

コーチするアリスティドさん

「デジタルへの感受性を養い訓練できる『即席ネットワーク教室』は生徒にとって大きな意味があります」(コーチのアリスティドさん・左)

話をするイゼレさん

「デジタルリテラシーは医者になる夢の扉を開く鍵です」(イゼレさん)

【動画】即席ネットワーク教室で学ぶイゼレさん

Vodafone Funndation UNHCR

子どもの可能性を広げるICT教育プログラム

『即席ネットワーク教室』

■実施期間
2013年~2026年末(予定)
■実施国
エジプト/ケニア/コンゴ民主共和国/タンザニア/南スーダン/モザンビーク
■INSセンター
上記6か国に126か所
■受講者数(累計)
生徒:27万人以上/教師:4599人以上

※2024年3月現在

3つの援助

  1. 広範囲な教員研修プログラム
  2. デジタルコンテンツの監修(安全な使い方/可能な限り受入国のカリキュラムとの整合性を確保)
  3. LANとインターネット接続を伴ったマルチメディア環境の構築

3種類の物資

  1. 持続可能な「太陽光発電システム」
  2. 「教師用キット」 (ノートパソコン、スピーカー、プロジェクターを含む)
  3. 「生徒用タブレット」

『即席ネットワーク教室』の特長

学校の様子

ICT教育には「多様な資料を使うことができる」「ひとりひとりの学習状況に応じた個別学習ができる」「きちんと教えることにより情報モラルを醸成する」など様々なメリットがあります。

一方で日本の教育現場では「導入コストがかかる」「技術的に教員がうまく対応できない」「通信トラブル」などのデメリットも指摘されています。『即席ネットワーク教室』にはそういったデメリットへの対応があるのも特長のひとつです。

作業するスタッフ

1. 専門知識をもったスタッフを派遣

『即席ネットワーク教室』はタブレットなどの機器を提供するだけでなく、「INSコーチ」と呼ばれる担当者を配属します。INSコーチはタブレットの充電から不具合対応など授業をサポートします。

太陽光発電システム

2. 最先端技術によるインターネット環境構築と太陽光発電システム

インターネット環境の構築には最先端技術が活かされています。また、太陽光発電システムも同時に導入して電力対策も行います。

受講者の声

「もっと多くの人と話したい」

ブルンジ出身の庇護希望者フレドくん(14歳)は、モザンビークのナンプラ州にあるマレレ・セカンダリー・スクールに通っています。同校ではUNHCRの『即席ネットワーク教室』を実施しています。

フレドくんは、語学学習アプリがインストールされたタブレットで勉強できるため、放課後も教室に残って自習するのが好きです。語学の勉強は友達を作るのに役立つとフレドくんは話します。

「話せる言語が多ければ多いほど、より多くの人とコミュニケーションをとることができるよね。フランス語や英語でどう挨拶するのか知ることはとても大事だと思うんだ」

ブルンジからの庇護希望者、ヴィッキーさんも受講者のひとり。ヴィッキーさんの夢はお医者さんと歌手です。

支援例

たとえば「即席ネットワーク教室」の「タブレット端末」

3万8000円で1台
7万6000円で2台
11万4000円で3台

※1米ドル=149円換算

■ ご寄付が「約2倍」になって届きます
― ボーダフォン財団によるマッチングギフト実施中です

今、『即席ネットワーク教室』にご寄付くださるとほぼ同額をボーダフォン財団がUNHCRに寄付します。それによりご寄付は約2倍となって現地に届きます。

【*】マッチングギフト:アメリカなどで普及している寄付制度のひとつ。社員の寄付に対して企業が一定の金額を上乗せ(多くは1対1)して寄付する制度。そこから発展して今では自治体などでも同じような取り組みを行う動きも出てきています。

UNHCRの教育支援にご協力ください
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