アフガニスタン国内で人々が直面している危機
アフガニスタン 国内避難民の声
アフガニスタンの日本人職員より緊急メッセージ
UNHCRアフガニスタン事務所 シニア緊急対応コーディネーター 森山 毅
私は今、緊急支援担当としてUNHCRアフガニスタン事務所の窓口となって国内外の関係各所とやりとりしています。 現場で何が不足しているか、何が課題なのか、どの援助活動を優先すべきかなど、物事の優先順位をつけて緊急援助が滞りなく進むようにとりまとめるのが主な仕事です。
避難している人の中には、テントで長いこと避難生活を送っている人もたくさんいます。その避難生活はとても厳しいものです。そして、ちゃんとしたテントすらまだ得られていない避難民もいるのです。その人たちはまさにギリギリの状態で生活しており、日々命の危険を感じながら過ごしています。
日本からUNHCRへのご支援に心より感謝いたします。どうぞ引き続き、アフガニスタンの人々に温かいご支援をお願いいたします。末筆ですが、カブールより皆様のご健勝をお祈り申し上げます。
※森山職員のコメント全文はこちら
UNHCRのアフガン難民・国内避難民支援
アフガニスタン国内の帰還民・避難民への支援
UNHCR支援対象者数
304万3668人 2020年12月末時点
出典：UNHCR Global Trends 2020, Refugees, asylum-seekers, internally displaced persons (IDPs), returnees (refugees and IDPs), stateless persons, others of concern to UNHCR and Venezuelans displaced abroad, by country / territory of asylum, end-2020
※アフガニスタン国内に他国から避難している難民・庇護希望者も含む
アフガニスタンにおけるUNHCRの支援体制
職員…215名 事務所および活動拠点…8か所
出典：Afghanistan Operational Update June 2021
※このUNHCRの支援体制の支援対象は、アフガニスタン国内のUNHCRの支援対象者すべてを含みます。
【状況】 UNHCR史上最大規模の、難民の帰還事業が進められていたアフガニスタン。2002年に本格化してから約530万人の帰還を支援してきましたが、2020年は紛争の激化に加え、新型コロナウイルス感染症の流行も影響して、帰還者数は大幅に減少。
2021年、アフガニスタンのほぼ全域で紛争が起こり、治安と人権状況が悪化。国内避難民が急増しました。国内避難民の数は、2020年末の時点ですでに推定で約290万人に達していましたが、2021年に入ってから約70万人が新たに国内避難民となりました。その大半は女性と子どもです。
【2022年の方針】 UNHCRは2022年も引き続き国内避難民の生活を支え、究極的には故郷への帰還を見届けるべく、シェルターの提供や現金給付支援、或いは医療や教育へのアクセスの整備など、多岐にわたる援助活動を行っていきます。
周辺5か国に避難しているアフガン難民への支援
周辺5か国のUNHCR支援対象の「アフガン難民数」
222万1828人 ※2021年8月末現在
出典：https://data2.unhcr.org/en/situations/afghanistan（2021年8月31日付）
アフガニスタン周辺5か国におけるUNHCRの支援体制
職員…416名 事務所および活動拠点…16か所
【事務所の所在地】 出典：UNHCRの作成した2021年のFact sheetより
【各国の支援対象者数】 出典：https://data2.unhcr.org/en/situations/afghanistan
（データの日付およびソースは国ごとに異なります。最新の数字はサイトをご覧ください）
※このUNHCRの支援体制の支援対象は、アフガン難民に限らず、当該国におけるUNHCRの支援対象者すべてを含みます。
【状況】 2022年現在、アフガン難民は主にイラン、パキスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンの5つの周辺国に避難していますが、このうちの実に85％を受け入れているのがパキスタンとイランです。
長年、避難先の周辺国政府と連携して支援にあたってきたUNHCRは、2021年アフガニスタン国内の紛争により国外に逃れる難民が急増することを想定して準備を進め、国際社会に協力を訴えました。2021年末までに11万人以上が国外に逃れたと記録されましたが、国際的保護が必要な人の数はもっと多いと思われます。
【2022年の方針】 国外で庇護を求める権利の尊重を周知し、アフガン難民が確実に医療や教育へのアクセスを得て、自立のために経済活動に参加できる環境を整えるために、周辺国政府に働きかけていきます。
