活動地域
ウクライナ
2014年に勃発した東ウクライナ紛争に続き、2022年2月24日に発生したウクライナにおける軍事行動により、多くのウクライナの人々が避難を強いられています。

1300万人

ウクライナ国内で避難できずに現地にとどまっている人々の推定数


770万人以上

ウクライナ国内で避難生活を余儀なくされている人々の推定数


640万人以上*

避難を強いられ国境を越え近隣諸国へ逃れた人々の現在の数

(*6,444,009人 : 2022年5月20日現在)


ウクライナ危機について

ウクライナ東部では、2014年から約8年にわたる紛争により、国内ではすでに85万人以上が国内避難民となっています。また他国から5000人の庇護希望者と難民、3万6000人の無国籍者がおり、人道ニーズがすでに高い状況にあります。

そして2022年2月に発生した軍事行動により、ウクライナの人々は過去にない人道危機に瀕しています。すでに子どもや民間人を含む1300万人以上が国内で避難できずに現地にとどまっており、710万人以上が国内で避難生活を送っており、640万人以上(6,444,009 人)*が、安全を求めてポーランドやハンガリー、モルドバやルーマニアなどの周辺諸国に避難し、難民となっています。ウクライナの戦争による総避難者数は1,300万人を超えています。

(*2022年5月20日現在)

ウクライナ危機Q&A

 

UNHCRはウクライナでどれくらい活動していますか?

UNHCRは1994年からウクライナで活動し、翌1995年に駐ウクライナ事務所を設立、難民や庇護希望者、無国籍者、国内避難民など紛争の影響を受けている人たちを支援しています。   

国際チームと現地スタッフの両方を擁するUNHCRは、ウクライナ全土で以下の拠点で活躍しています。

駐ウクライナ事務所(キーウ) 
支部1ヶ所(スロビアンスク) 
2つのフィールドユニット(マリウポリ、シエビエロドネツク)  
現地事務所2ヶ所(ドネツク、ルハンスク)

UNHCRはどのような支援を行っているのですか?

UNHCRは、ウクライナ全土および近隣諸国でウクライナからの難民を受け入れているチームとともに、緊急シェルター、砲撃で被害を受けた家の修理、現金給付支援、心理的サポートなどの保護・人道支援を行っています。また、気温が急降下する中、避難民が必要としている冬服や毛布などの防寒支援も行っています。

UNHCRは、難民や避難民の保護支援に携わるウクライナの市民団体に研修も行っています。  

新型コロナウイルスの流行期間中、UNHCRはウクライナの医療・社会福祉提供者のスキル強化に努めるとともに、庇護希望者が医療や新型コロナウイルスの予防接種を自由に、そして平等に受けられるように提唱してきました。

近年の紛争によって、ウクライナではどのように難民・避難民が発生したのでしょうか?

2014年にウクライナ東部で紛争が始まり、クリミアが一時的に占領されて以来、UNHCRは接触線の両側で保護と人道支援を行ってきました。これには、同国の国内避難民、難民、無国籍者への支援も含まれます。   

2022年の軍事行動により、ウクライナではさらに数百万人が故郷からの避難を余儀なくされています。国内で避難生活を送っているほか、ウクライナからは640万人以上(6,444,009人)*の難民が安全を求めて近隣諸国に逃れています。(*2022/5/20現在)

UNHCRのチームは、政府の管轄内外の両方、および近隣諸国で活動し、緊急シェルター、防寒支援(冬服や毛布など)、心理的サポートなどの人道支援を必要としている人々に提供しています。

ウクライナからの難民はどこに逃れているのでしょうか?

軍事行動により、ウクライナから数百万人もの難民が国を離れ、安全を求めて国境を越えることを余儀なくされています。ポーランド、ハンガリー、モルドバ、ルーマニア、スロバキアといった近隣諸国はいずれもウクライナからの難民を受け入れ、UNHCRチームの支援を受けながら避難所を提供しています。

ウクライナ国内でも多くの人々が避難生活を続けており、アフガニスタンやシリアなどの紛争から逃れるためにウクライナに逃れてきた少なくとも5,000人の難民も受け入れています。

ウクライナ危機、関連記事・最新情報は?

 

ウクライナにおけるUNHCRの主な援助活動

緊急救援活動

救援物資各種、シェルター関連素材、給水装置、ポリオワクチンなどを現地で配布するとともに、家屋を修理。差し迫ったニーズに対しては、アクセスが難しい孤立地域であっても確実に支援物資を届けることに尽力します。

防寒支援

マイナス10度にもなる極寒の冬を越せるようパートナー団体と連携し、燃料と暖房機器の支給。冬服や毛布の配布。集合避難シェルターの設置などを行っています。

現金給付をともなう自立支援

UNHCRはNGOパートナーと共同で自立申請と職業訓練助成金制度を開始。難民や庇護希望者の起業や職業訓練を支援するために、一時的な資金援助を実施しています。これまで食品や家具の生産、農業、仕立て、グラフィックデザイン、美容業界で難民がビジネスを始めることができました。

避難を強いられる家族に人道支援が急務です

皆様の毎月のご寄付が
難民の未来を力強く支えます

「国連難民サポーター」として月々一定額のご寄付を続けていただくことにより、常に物資を準備して、緊急事態に備えることができるだけではなく、長期の資金計画が必要な、水・食料の安定供給や、学校教育や自立支援など難民の支援を進めることができます。
X

このウェブサイトではサイトの利便性の向上を目的にクッキーを使用します。詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。

サイトを閲覧いただく際には、クッキーの使用に同意いただく必要があります。

同意する