• 寄付はどの地域で活用されるのですか。
• 国連UNHCR協会とは、どのような団体ですか。
• UNHCRとはどのような機関ですか。
• UNHCRの難民支援について、さらに知りたいです。
• オンライン寄付は安全なのでしょうか。
• 寄付金控除について教えてください。

寄付はどの地域で活用されるのですか。

皆様のご寄付は、UNHCRが最も必要とする援助活動に活用させていただきます。例えば、スーダン・ダルフール地方での紛争により難民・避難民となった人々や、ミャンマーからタイに避難してきた人々、コロンビア国内の避難民などへの援助活動が挙げられます。援助活動の例については、こちらをご覧ください。

国連UNHCR協会とは、どのような団体ですか。

国連の難民支援機関である、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口です。国内での広報・募金活動を行っています。

UNHCRとはどのような機関ですか。

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は1950年に設立された国連の難民支援機関です。難民・避難民を国際的に保護・支援し、難民問題の解決に対して働きかけています。1954年と1981年にノーベル平和賞を受賞。スイス・ジュネーブに本部を置き、およそ120カ国で援助活動を行っています。

UNHCRの難民支援について、さらに知りたいです。

国連UNHCR協会ウェブサイト、またはUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のウェブサイトをご覧ください。

• 国連UNHCR協会ウェブサイト
• UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）駐日事務所ウェブサイト
• UNHCR本部ウェブサイト（英語）

オンライン寄付は安全なのでしょうか。

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寄付金控除について教えてください。

皆さまからのご寄付は税務上の優遇措置の対象となります。

■個人によるご寄付

認定NPO法人への寄付金は特定寄付金として所得から控除できます。

1. 控除できる金額
   その年に支払った特定寄付金の合計額　�・　5,000円　＝　寄付金控除額
   特定寄付金の合計額がその年の総所得金額等の40%に相当する金額を超える場合には、控除できるのはその40%に相当する金額から5,000円を控除した金額となります。
2. 控除を受けるための手続き
   所轄税務署にて確定申告を行ってください。年末調整等では手続きは控除できません。
   (通常の確定申告時期：毎年2月16日�・3月15日)
   確定申告書提出の際に、当協会の発行した「領収証」を添付してください。
   「領収証」は原則としてご寄付の都度お送りいたします。申告手続きまで大切に保管してください。年一括発行のご連絡を頂いている方は毎年1月末までに、前年分のご寄付(1月1日�・12月31日の受領分)の年間領収証をお送りいたします。

■法人によるご寄付

1. 控除できる金額
   法人が認定NPO法人に対し寄付金を支出した場合は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に「特定損金算入限度額」が設けられています。 認定NPO法人に対する寄付金は、特定公益増進法人または特定地域雇用会社に対する寄付金と合わせて特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
   なお、これらの合計額が特別損金算入限度額を超える場合には、その超える部分の金額は一般寄付金と合わせて、一般寄付金の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
   【一般寄付金の損金算入限度額】
   （資本金　×　0.25％　＋　所得金額　×　2.5％）　×　1/2
   【特別損金算入限度額】
   （資本金　×　0.25％　＋　所得金額　×　5％）　×　1/2
2. 控除を受けるための手続き
   寄付金領収日を含む事業年度の申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し、当協会の発行する「領収証」を添付してください。「領収証」は原則としてご寄付の都度お送りいたします。
   決算月をお知らせいただいた場合にはその時期に合わせて年間領収証をお送りいたします。
   12月決算の場合、「領収証」は毎年1月末までに、前年度分のご寄付（1月1日�・12月31日の受領分）について一括してお送りいたします。