難民教育基金（Refugee Education Trust - RET）

日本UNHCR協会は、難民教育基金の募金窓口もあわせて務めています

• 郵便局備え付けの払込取扱票をご利用ください。払込料金のご負担をお願いしています。
• 日本UNHCR協会を経由する寄附額の一部は、日本における広報や寄附者の方々への対応に使わせていただきます。ただし、全額を基金へのご寄附とされたい場合は、下記の海外口座に直接送金し、ジュネーブのRET事務局と直接お付き合いいただくことも可能です。
• 2003年7月１日以降、皆さまからのご寄附は寄附金控除等の対象となっています。
• こちらからパンフレットをダウンロードいただけます。（215KB）
• 詳細はRET事務局ホームページ（英語）をご覧ください。

設立の経緯と目的 主な事業 その他の事業 難民教育基金とUNHCR これまでの歩みと現状 組織 寄附受付け用の銀行口座（海外送金） 日本での寄附受付け窓口 理事会メンバーリスト 教育にかかる費用

設立の経緯と目的

難民を国際的に保護する役割を担っている国連機関であるUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、難民に初等教育は提供している。しかし、おもに緊急事態に対処する機関なので、その後に続く教育機会を同様に提供できるわけではない。

10代の難民の子どもたちの「勉強したい」という切実な叫びを受けて、緒方貞子第8代難民高等弁務官（1991-2000）は、2000年12月15日、UNHCR設立50周年記念事業として難民教育基金を設立した。スイス法人として独立した基金である。

難民教育基金は、より多くの難民の子どもたちに中・高等教育を受ける機会を提供し、地域の平和と発展に寄与することを目的とする。

第一段階としては難民の就学率を2倍とし、長期的には難民と受け入れ国側の就学率の差をなくすることを目指す。

難民教育基金は、難民の教育に関して、その状況、必要なプロジェクト、適切な実施パートナーに関する情報を蓄積し、この分野における世界的な専門組織となることを目指す。

中・高等教育が重要な理由

• 若者に、職業に就くために必要なスキルを身に付けさせる。
• 子どもたちを、庇護国や自国の財産になるように導く。
• 子どもたちが昼間に勉強で忙しくなることで、徴兵、妊娠、売春などの犠牲になることを防ぐ。
• 平和教育を提供し、地域の平和と発展を促進する。
• 初等教育への就学者と修了者を増やす。
• 保健とエイズ予防に関する知識を提供する。
• 教師、マネジャー、トレーナーなどに訓練の機会を提供し、母国に戻った時に国の再建に貢献できるようにする。
• 仕事を見つけられるようにすることで、経済的理由から移民しようとする状況を緩和する。
• たとえ先進国への移民を選択した場合でも、その国での適応を容易にする。

主な事業 ： プロジェクトとパートナー（援助実施団体）

まずは中等教育に焦点を当て、職業専門教育は、資金が許せば追加する。プロジェクトには、以下の4タイプがある。

1. 難民の生徒を受け入れている地元の学校を支援する。
2. 難民の学校を作り、支援する（おもにキャンプ内にて）。
3. 教師の訓練施設、図書館、インターネットを利用できるIT教室などといったリソースセンターを提供する。
4. 地元の学校に通う生徒への奨学金。

• 実現可能性
• 費用対効果
• 受益者の数
• 習得する技能や知識が難民コミュニティ全体の役にたつこと。
• 初等教育後の教育につながる持続可能な結果につながること。

• 男女のバランス。女子にも同等の機会を与えること。
• 地域的バランス。最も後進の国を優先する。
• 民族と宗教のバランス。
• 恵まれないグループ。つまり、教育機会に恵まれないキャンプ居住の難民や、障害や特別なニーズのある子どもたち。

• 教育分野での実績があること。
• 地域に根付いていること。
• 国際的な説明責任性が確保できること。
• 事業と会計が明瞭であること。
• 倫理規準を掲げ、それが過去の実績に裏うちされていること。

その他の事業

より広い支援や財政的参加を確保するために、次のような事業も期待されている。

• 姉妹校プログラム
  うまく運営されている難民の中学校を選び出し、先進国の中学校や職業専門学校と積極的に交流を深めるようにする。その目的は、モラルサポート、相互訪問、資金援助などを促すことである。職業専門学校との姉妹校提携によって、優秀な生徒への展望が開かれるかもしれない。
  
  
• タレントプログラム
  優秀な生徒には奨学金を提供し、地元で最も良い学校に通う機会を与える。最も優秀な生徒には、先進国で教育を受けるための機会や奨学金を積極的に探す。
  
  
• 同窓生プログラム
  難民教育基金の恩恵を受けた難民だった人々のネットワークを築くために、インターネットなどを利用する支援を提供する。「著名人となった難民による国際理事会」が、その立ち上げを支援する予定である。ゆくゆくは、この同窓生のネットワークが難民教育基金を支えることが期待されている。

難民教育基金とUNHCR

UNHCRが、独立組織である難民教育基金に初等後の教育支援を託したのは、難民教育基金が以下のような長所を有するためである。

• 初等後の教育に支援対象を絞っている。
• 独立した組織として、ニーズに即した規準と手続きに基づいて柔軟に決定をくだせる。
• 複数年にわたる計画と予算によって、初等後の教育プロジェクトにとって不可欠な継続的支援を可能とする。

• 難民への人道的関与
• 現場での具体的な実績を重視
• 国際的な経験を積んだスタッフ
• NGOが援助を実施する時のパートナー

• スタッフ、通信、輸送などといった幅広い現場でのリソース
• 教育プロジェクトが必要とされている場所に関する情報
• 地元でのコンタクト
• 地元での仕事の進め方に関する知識
• プロジェクトの進み具合のモニタリング

これまでの歩みと現状

組織

ジュネーブ（スイス）を拠点として、無給のメンバーによって構成される理事会（Council）と、有給のスタッフによって構成される事務局がある。最初の2年間、2名のスタッフと事務所運営費は、UNHCRが提供した。

寄附受付け用の銀行口座（海外送金の場合）

日本での寄附受け付け窓口（日本UNHCR協会）

理事会メンバーリスト

• 緒方貞子
  名誉会長（Founding President）
  1991-2000年、第8代国連難民高等弁務官。元大学教授、国連への日本政府代表、ユニセフ執行理事会議長。2003年より国際協力機構（JICA）理事長。
  
  
• Mr. Jean-Claude Peterschmitt
  議長（Chairman）
  元デジタルエクイップメント（DEC）ヨーロッパの代表。
  
  
• Mrs. Francoise Demole
  副議長（Vice Chairperson）
  UNHCR50周年財団の議長を務め、難民教育基金設立の原動力となる。
  
  
• Mr. Frédéric Vallat
  会計担当（Treasurer）
  スイスの公認会計士。アーサー・アンダーソンの監査マネジャー。
  
  
• Dr. Kamal Hossain
  書記（Secretary）
  バングラデシュ最高裁判所の上級弁護士。アフガニスタンに関する国連人権委員会の特別報告者であり、人権組織にも積極的に関わっている。
  
  
• Amb. Emilio Cárdenas
  国連へのアルゼンチン政府代表の時、安全保障理事会の議長を務める。元HSBCアルゼンチンの代表。
  
  
• His Royal Highness Prince El Hassan Bin Talal of the Hashemite Kingdom of Jordan
  ヨルダン王国皇太子。
  
  
• Dr. David Hamburg
  ニューヨークのカーネギー・コーポレーションの名誉会長。
  
  
• Mrs. Barbara Hendricks
  世界的に有名なオペラ歌手。UNHCR親善大使。平和と和解のためのバーバラ・ヘンドリックス財団を設立。
  
  
• Mrs. Adame Ba Konaré
  作家、歴史家。現アフリカ連合会長・元マリ大統領であるコナレ氏夫人。
  
  
• Prof. Henry Rosovsky
  ハーバード大学名誉教授。2000年、世界銀行とユネスコによる高等教育に関する委員会の共同議長を務めた。
  
  
• Her Royal Highness Princess Sirindhorn of Thailand
  タイ王室のプリンセス。開発教育の博士号を持つ。現在、タイ王立アカデミーの歴史学部長。さまざまな公益団体を運営し、タイ赤十字社の副社長も務めている。
  
  
• Mr. Anne Villem Bijleveld （UNHCR Observer/Adviser to the Council）
  元UNHCR本部コミュニケーション・インフォーメーション担当部長

教育にかかる費用

難民の生徒1人が1年間にわたって中等教育を受けるために必要な平均的費用

• 地元の学校に入る場合　$200
  
• 難民による自主運営の学校の場合　$100
• 個人への奨学金の場合　$400

（注）換算レート ： １USドル＝130円（一部を除き、端数は四捨五入）