国連UNHCR協会は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の公式支援窓口です。 《寄付は税控除の対象になります。》

  • 0120-540-732(平日10:00-19:00)
  • メニューを開く

© UNHCR

プライバシーポリシー

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会(以下「当協会」)は、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の日本における公式支援窓口として、世界の難民の人々を守り・支えるため、個人や団体・企業に対し広報・啓発活動および募金活動を行っています。
UNHCRの財源は、各国政府と民間からの資金協力によって支えられていますが、世界の難民の保護と援助のための財源は常に不足しており、各国における広報活動・募金活動は重要な活動です。そのためにも個人情報を保護することが重要です。
当協会は、個人情報を保護するため、個人情報保護マネジメントシステムを確立、実施、維持、かつ継続的に改善し、確実な管理体制と安全な管理手順のもと個人情報全般の運用、取り扱いを行うことが責務と考え、下記「個人情報保護方針」を策定し、常に念頭に置き、役職員及び当協会の業務に関わるすべての関係者に周知徹底の上、個人情報保護法を遵守するよう努めて参ります。

  1. 当協会は、個人情報保護法をはじめとする個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守して、個人情報の保護に努めます。
  2. 当協会は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得し、慎重に取扱います。
  3. 当協会は、個人情報を、広報活動・募金活動など業務の遂行上必要な目的にのみ利用します。また、目的外利用をしない措置を講じます。
  4. 当協会は、法令等の規定に基づく場合を除いて、個人データを、事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。
  5. 当協会は、個人データを正確かつ最新な状態に保つとともに、不正なアクセスや漏洩、滅失、棄損などを防止するため、必要かつ適切な措置及び是正を講じます。
  6. 当協会は、本人が自己の保有個人データについて、開示・訂正・追加・削除・利用停止・ 第三者提供の停止の申出があった場合には速やかに対応します。
  7. 当協会は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときには、適正かつ速やかに対応します。
  8. 当協会は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。
    また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合においては機密保持を含む業務委託契約を締結し、委託先が適切な管理を行うよう監督します。
  9. 当協会は、この方針を実施するため、個人情報保護規程を定め、これを当協会役職員に周知徹底し、確実に実施します。
  10. 当協会は、ダイレクトメールなどによる広報活動・募金活動の実施に当たり、個人情報保護法および関連する法令などの規範を遵守します。送付物の受取りを希望されない場合はその旨ご連絡をいただければ以後の送付を停止するようにします。

制定日:2017年11月1日
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
代表理事
滝澤 三郎

■個人情報保護方針及び個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先
〒107-0062 東京都港区南青山6-10-11ウェスレーセンター3F
国連UNHCR協会 個人情報問い合わせ窓口

国連UNHCR協会について
UNHCRを知る
UNHCRを支援する