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企業の力を生かした難民支援 〜社会貢献（CSR）の一環として〜
企業の皆様へ
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の難民援助活動にご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。国連UNHCR 協会では、企業の本業や理念と、難民支援の現場のニーズとを結ぶパートナーシップを心がけています。
1. なぜ難民支援なのか?
 難民を支援すること
UNHCRの援助対象者は、紛争や迫害によって故郷を追われた人々です。その数は、世界で約3,650万人にのぼり、子どもから高齢者まで老若男女に渡ります。その約8割は、女性と子どもたちです。難民を支援することは、すなわち、避難生活の中でも、人々が尊厳をもって生きていけるよう支援し、避難生活を終えて新しい生活を再建する入り口までをUNHCRとともに協力することなのです。
難民の避難生活に必要な支援
難民の避難生活では、私たちが日常生活で必要としているものと基本的に同じものが必要です。住居（テント）、食糧、水、医療、子どもへの教育、大人への職業訓練、環境保全などニーズは多岐にわたります。支援の現場では、突然発生する緊急事態や、長期にわたる支援計画の中で、これらのニーズに充てられる資金を常に必要としています。
UNHCRの活動資金
活動に必要な資金は、各国政府が任意に拠出するお金と、民間（企業･団体･個人）の皆様にお寄せいただくご寄付によってまかなわれています。
グローバルな視点にたった企業の力
「難民」は日本では遠い問題だと捉えられがちですが、日本は資源や食糧から安全保障にいたるまで海外と切っても切り離せない関係にあります。
難民支援は、国境を越え、人権を侵害された人々を支援する取り組みであり、企業の人権に対する取り組みをグローバルに拡大することにもつながります。
UNHCRの活動地域は世界100カ国以上に及びます。
２．企業の力 － 皆さまにできること
UNHCRとの連携はさまざまな方法があります。支援事例とともにその方法をご紹介します。
 支援事例一覧はこちら
国連UNHCR協会へのご支援について
 企業や社員による支援
■ 企業寄付
企業からUNHCRの難民援助活動に寄付していただく方法です。ご寄付は、最も支援を必要としている国・地域のプロジェクトに有効に役立たせていただきます。
【事例】イオン1％クラブ、株式会社日田天領水
■ 社員による寄付／マッチング寄付
給与から毎月一定額を寄付していただく方法や、マッチングという形式で、社員の皆様からの寄付と同額の寄付を企業が行うことです。
【事例】資生堂花椿基金、大塚商会ハートフル基金、ソニー株式会社
■ 社内のイベントを通じての寄付
企業が企画したイベントやキャンペーンを通じ、収益を難民支援のために寄付。社員の皆様に国連の難民支援に参加していただくことができます。
【事例】株式会社ジェーシービーの社員食堂、大日本印刷株式会社の体育祭
■ 商品やサービスの売上からの寄付
商品やサービスの売上の一部を寄付していただく方法です。企画詳細については、事前にご相談ください。
【事例】明治製菓株式会社、バカラ パシフィック株式会社、株式会社ABC Cooking Studio
■ 募金箱設置
社内や店舗に募金箱を設置し、広く従業員やお客様などに募金にご協力いただく方法です。
【事例】マザーフード基金（シダックス株式会社）、株式会社富士メガネ
※募金箱設置をご検討の方は、こちらのフォームにご記入ください。
■ 毎月一定額を支援する「毎月倶楽部」
「毎月倶楽部」は月々任意の一定額を自動引き落としにて継続的にご支援いただく方法です。法人としてのお申し込みも随時受け付けております。
※毎月倶楽部についてはこちら
■ 商業施設・公共施設などの場所の提供
難民援助活動へのご協力をいただくために対面式の募金活動を行っています。商業スペースやイベント会場などでご提供いただける場所がございましたらどうぞご協力お願いします。
【事例】三井不動産株式会社
お客様や株主にご参加いただく支援
■ イベント／キャンペーンを通じての寄付
コンサートなどのイベントやキャンペーンなどの収益から寄付していただく方法です。近年は周年記念行事を通じてのご支援も増えています。募金箱や写真パネル、資料等も随時お貸し出ししています。
【事例】凸版印刷株式会社、株式会社東京ドーム ラクーア、株式会社ナイキジャパン、株式会社クラブ・コンシェルジェ
■ ポイント寄付
各種サービスでお客様や会員様が貯めたポイントを寄付としてご協力いただく方法です。クレジットカードの他、クリック募金やオンラインショッピングで募金できる仕組みもあります。
※ポイント寄付についてはこちら
■ 社会貢献型ギフト寄付
冠婚葬祭などのギフトを寄付にかえてご協力いただく方法です。
【事例】リンベル株式会社
■ 社会貢献型株主優待による寄付
株主優待制度を通じて提供される商品などの優待品に代えて寄付できる方法です。株主様にも身近に社会貢献に協力していただけます。UNHCR は三菱UFJ信託銀行が取り扱う「エコ優待」の提携団体です。
※三菱UFJ信託銀行の社会貢献型株主優待サービスはこちら
広報活動への支援
難民問題やUNHCRの活動への理解を拡大するための広報活動にご協力いただく方法です。
【事例】キヤノン株式会社、株式会社パス・コミュニケーションズ、UNHCR難民映画祭
物品やサービスを通じての支援
企業の本業（物品、サービス、技術など）を活かし、難民援助活動をご支援いただく方法です。
＊詳細は当協会の企業担当までお問い合わせください。
【事例】ソニー株式会社、株式会社商船三井
当協会の国内活動への支援（協会支援ファンド）
未使用切手や、商品券など、当協会の国内活動のためのご支援・ご協力も随時受け付けております。
支援事例一覧はこちら
３．国連UNHCR協会への支援について
皆様のご寄付でできること（例）
30,000円
自然環境が厳しい中で必要不可欠な毛布を60枚
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50,000円
懸命に逃げてきた家族が身を横たえるマット（敷物）を20枚
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100,000円
脚を失った人が自分で動けるように車イスを10台
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250,000円
過酷な状況に置かれた人々の健康診断にかかる費用600人分
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500,000円
灼熱の日差しと激しい風雨から家族を守るテントを30張
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1,000,000円
家族が一緒に暮らすための仮設住宅10棟
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国連UNHCR協会へのご寄付は、税制上の優遇措置の対象となります。
 国連UNHCR協会は認定NPO法人です。ご寄付は一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金として算入することができます。
※税制上の優遇措置についてはこちら
領収証の送付について
領収証は、ご寄付の都度お送りいたします。領収証が不要、または年1回の送付をご希望の場合は、当協会までご連絡ください。決算月に応じて年間領収証をお送りすることも可能です。領収証は当協会がご寄付を受領後、およそ10日から3週間程度でお届けします。
ロゴ・名称の使用について
企業が対外的にその支援事実を告知する場合（ウェブサイトや印刷物、CSRレポートなど）には、あらかじめお申し出いただき、当協会で表記を確認させていただきます。また、当協会のロゴや名称のご使用については、使用規定を設けております。申請書をあらかじめご提出いただきました上で審査・回答させていただきますので、詳しくは、企業担当までご連絡ください。
ご支援に関してのお問い合わせはこちらまで
UNHCRへの支援を検討されている企業様におかれましては、所定の手続きをお願いしております。
こちらの手続きフォームにご記入の上、お送りください。後日担当よりご連絡いたします。
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
企業担当
Tel: 03-3499-2451
UNHCRと自然災害などへの緊急支援
UNHCRの本来の使命は、人災（紛争や迫害など）によって故郷を追われた人々を支援することですが、天災（地震や洪水などの大規模な自然災害）の被災者に対しても、国連の人道支援機関として、緊急の救援活動を行うことがあります。緊急支援時にはウェブサイトやアピールレターを通じ、迅速な支援を呼びかけています。
【過去の緊急支援活動】
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なぜ難民支援なのか？
