UNHCRは6万3000人を超えるスリランカ国内避難民の発生に対して緊急対策を強化

政府軍とタミール・イーラム解放の虎（LTTE）の激しい戦闘により、これまでに6万3000人以上の国内避難民が発生しているスリランカ北部に対し、UNHCRは緊急対策を強化しました。

北東部沿岸の紛争地域から逃れた人々は、ワウニア（Vavuniya）、ジャフナ（Jaffna）、マナー(Mannar)の各地域にある複数の国内避難民向け一時避難所に逃れています。

UNHCRはスリランカ政府や他の事業実施パートナーとともに、大規模なシェルター（仮設住居）支援、食料以外の支援物資の定期配布を実施しつつ、避難民の保護状況のモニタリングを行っています。これまでのところ、物資の配布は国内避難民の大部分が集中しているワウニアを中心に実施されています。

4月17日現在、プラスチック製マット約3万6000枚、ベッドシーツ2万2000枚以上、蚊帳3万2000張、衣類4万6000点以上、調理器具セット9000点、衛生キット数千点が配布されました。

UNHCRの事業実施パートナーにより、スリランカ政府指定地域でのシェルター設営も計画通り進行しています。幾多の大きな困難に見舞われながらも、ワウニアにある2万7000人まで収容可能なシェルターは4月20日に完成予定です。既存の避難所の過密状態を緩和し、ワウニア地区での支援体制への負担を和らげるため、UNHCRはスリランカ政府に対し、マナー地区も含め、さらなる土地の提供を求めています。

ロン・レッドモンドUNCHR報道官は4月17日、ジュネーヴでの取材に対し、「UNHCRは、ワウニア地区の避難所における保護状況の問題解決に向けたスリランカ政府の取り組みを評価します」と表明しました。「避難民の友人や親族の短期間の訪問が許されるようになり、UNHCRは4月13日に実施された初回の訪問セッションに立ち会いました。」

報道官は、電話、電報、郵便がワウニア地区のほとんどの避難所で利用できるようになったことにも触れ、「スリランカ政府によれば、特に高齢者などの特別なケアを必要とする避難民約1800名が避難所を出ることができ、離れ離れになっていた1345世帯が再会を果たしたそうです」と続けました。

レッドモンド報道官はこうした動きを歓迎しながらも、保護における他の大きな問題解決にも迅速に取り組むよう、UNHCRはスリランカ政府に要求していると述べました。問題とは、避難所での文民統制および元戦闘兵と一般市民の隔離、その実施に伴う避難民の審査・認定作業の迅速化、そして、この一連のプロセスが終了した後の移動の自由の保障、などです。報道官はまた、最低限の国際基準を満たすため、UNHCRは最善の方策について具体的に提言しており、今後も政府と緊密に協力を続けることを表明しました。

「政府が最終的に目指すべきなのは、障害を取り除くことによって避難民が安全に、自発的にふるさとへ帰還できるようになることです。その中でも大きな障害は地雷除去です。帰還先での地雷除去を行うため、UNHCRは国際社会に対しスリランカ政府への技術および資金面での支援を求めます」と報道官は述べました。

さらに報道官は、戦闘地帯から出ることのできない一般市民の苦境をUNHCRは引き続き懸念している点にも言及しました。「政府統制地帯に避難できた人々によると、戦闘地域内では現在も続く豪雨と強風により状況は悪化しており、洪水に見舞われた地域では、世帯の大部分がこわれた防水テントか木の下で生活をしのいでいます。」

またUNHCRはLTTEに対し、戦闘地帯にいる一般市民が安全と思われる場所へ避難することを認めるよう求めています。

「戦闘を続ける両者に対しても、国際人道法を遵守し、罪のない一般市民の安全を最優先課題とするようUNHCRは求めています」と報道官は述べました。

原文 ： UNHCR steps up emergency response in Sri Lanka as new displacement tops 63,000
ソース ： UNHCR News Stories
日付 ： 2009年4月17日
日本語訳 ： 安部健二郎、北川玲貴（国連UNHCR協会ボランティア）

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