国連の難民援助活動に協力したい。そのための公式支援窓口です。国連UNHCR協会
国連UNHCR協会 国連UNHCR協会 あなたと難民を結んで10周年。
HOME 国連UNHCR協会について ご寄付 お問合せ

イメージ
イメージ

イメージ

イメージ

今回、寄付する
毎月、寄付する

国連UNHCR協会について

UNHCRの難民援助活動

 ナビUNHCRとは? 難民とは?

 ナビアジア地域

 ナビアフリカ地域

 ナビ中東 ・ 北アフリカ地域

 ナビヨーロッパ地域

 ナビアメリカ地域

 ナビみどり1本(環境)

 ナビ女性

 ナビ子ども

 ナビ

 ナビ教育

 ナビ医療

ご寄付について

個人の皆様へ

学校のみなさまへ

企業・団体の皆様へ

資料コーナー

ご支援報告

よくあるご質問


第5回UNHCR難民映画祭2010
メールニュース
ダイレクトメールによるご支援のお願い
UNHCR駐日事務所
UNHCR親善大使 アンジェリーナ・ジョリー
私たちもUNHCRを応援しています!
UNHCRで活躍する日本人
協会twitterアカウント

国連UNHCR協会のtwitterアカウントを公開しています。ぜひフォローください。



携帯サイトはこちらから↑

RET

HOME > UNHCRの難民援助活動 > UNHCRがスリランカ北部の緊急援助において、スリランカ政府を支援

UNHCR、スリランカ国内避難民9万人のバティカロア地区への
帰還を支援

これは、ロン・レドモンドUNHCR報道官が2009年2月10日にジュネーブの国連欧州本部で行った発表の要約です。

スリランカ北部で続く激しい戦闘により一般市民の大規模な避難が発生したことを受け、UNHCRと事業実施パートナーは、キリノッチ県(Kilinochchi)とムライツティブ県(Mullaitivu)の戦闘地域から政府統制下の地域へ逃げ込んでいる15万人もの市民へ緊急支援を実施すべく、準備を行っています。

これまでに1万3000人以上の人々が戦闘地域から逃れ、北部における緊急支援の拠点であるワウニア(Vavuniya)や、ジャフナ(Jaffna)、マナー(Mannar)北西部にある国内避難民の一時避難所で保護されています。報告によると、さらに5000人が移動中で、この24〜48時間の間にバブーニヤへ到着するだろうということです。

UNHCRは、新たな避難民に対する保護戦略と緊急支援対策を作成し、避難民キャンプや一時避難所において、連日にわたり援助活動を行っています。また、国内避難民支援の主要機関として、支援活動地への経路を確保しました。

同時に、一時避難所での避難民保護における問題点について、UNHCRはスリランカ政府と密な協議を行っており、国際人道基準に照らして最低限の基準を満たすよう政府へ要請し、スリランカ政府は基準を遵守する意向を表明しました。現在UNHCRは、支援対策に対する政府の具体的な反応を待っている状況です。国内避難民保護におけるその他の諸問題についても、現在話し合いが行われています。UNHCRは関係機関を代表して、避難地域への経路をさらに確保し、現場での支援活動における調整により深く参画できるよう、引き続き政府に対し働きかけを続けます。また、避難民保護やその他対処を要するいかなる問題においても、解決に向けて政府と連携していきます。

政府の意思表明を受けて、UNHCRは政府統制下の地域に身を寄せる避難民への支援を開始しました。1万200人以上もの国内避難民がいるバブーニヤでの支援活動がその多くを占めます。UNHCRと事業実施パートナーは、この最大規模の避難地に新たな避難民を受け入れるためのシェルター(仮設住居)を建設すると同時に、食料以外の支援物資の支給を行っています。

UNHCRが新たな避難民への緊急支援策を講じているマンナールやジャフナの避難場所においても、シェルター建設を含めたモニタリングと支援計画が進行中です。約1950人の避難民がジャフナで、また、別の850人がマナーで保護されています。

シェルター建設や定期的な支援物資の配給を実施すると同時に、UNHCRと他の人道支援機関は新たな避難民の流入に迅速に対応できるよう、3つの地域において物資の備蓄を行っています。今後数週間にわたりUNHCRは状況を注視し、国際人道基準が遵守される限り、政府を支援し支援活動を続けていく予定です。

また、タミール・イーラム解放の虎(LTTE)の占領区域において、何百人もの人々の命が無意味に奪われ、罪のない一般市民が苦しめられている状況にUNHCRは激しい憤りを感じます。UNHCRは政府とLTTE両者に対し、大勢の一般市民がいる安全区域付近での無差別な戦闘を停止するよう求めています。安全区域は、合意に基づいて設置されたものではなく、国際的に求められる条件を満たしてもいません。このため、必然的に両者とも合意事項を破るようになり、逃げ場を失った市民を更なる危険へ晒す結果となっています。両者が国際人道法を無視し続ける限り、この凄惨な状況は続くでしょう。

更に、UNHCRは2月9日に起きた避難民登録センターにおける自爆テロを非難します。このテロで、安全を求めて避難してきた10名の罪のない市民が殺害され、40名が負傷したと伝えられています。UNHCRはLTTEに対して、戦闘区域に残されている市民が安全な地域へ移動することを許可するよう要求しています。

原文 : 原文: UNHCR assists government with emergency response in Sri Lanka’s north
ソース : UNHCR Briefing Notes
日付 : 2009年2月10日
日本語訳 : 安部健二郎、北川玲貴(国連UNHCR協会ボランティア)

イメージ

イメージ
イメージ
ENGLISHプライバシーポリシー利用規定リンク集サイトマップアクセス
特定非営利活動法人 国連UNHCR協会 ※2009年4月1日より、日本UNHCR協会から国連UNHCR協会に名称を変更しまし た
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル(UNハウス)6F TEL/03-3499-2450 FAX/03-3499-2273
Copyright (C) 2001-2010 Japan for UNHCR. All Rights Reserved.