UNHCR高官がスリランカ政府に対し、国内避難民への支援の倍増を要請

チェン−ホプキンズ国連難民高等弁務官補（オペレーション担当）はスリランカ政府に対し、避難民に土地を割り当て、彼らが20年以上にわたり滞在するケアセンターから出られるよう、支援増加を要請しました。

スリランカの外相、災害対策・人権相、再定住・災害救援相ら政府高官との会談において、チェン−ホプキンズ高等弁務官補はスリランカ東部の帰還プログラムを最重要課題として取り上げました。

今年に入り、政府軍と反政府勢力「タミール・イーラム解放の虎（LTTE）」との激しい戦闘によって避難を余儀なくされた約10万人が、この３ヶ月で故郷のバティカロア地方へ帰還しました。

チェン−ホプキンズ高等弁務官補はバティカロア地方の帰還民を訪問したのち、政府に対して避難民の保護を要請し、またこの帰還が自主的かつ継続的である必要性を強調しました。また、そのためには帰還地域での健康管理、教育、働く機会の供給状態を改善する必要がある、とも述べました。

チェン−ホプキンズ高等弁務官補はまた、スリランカ北部のバブニヤ(Vavuniya)訪問にあたって、恒久的解決策である移住と移住地への適応に役立つためのUNHCRによるイニシヤティブの有効性を検証しました。さらに、UNHCRが長年にわたるケアセンター生活からの移住を支援した130世帯が住むタタンクラム（Thattankulam）にも足を運び、また新たな移住地域として準備が進められているカルマドゥ(Kalmadu)を訪問しました。

チェン−ホプキンズ高等弁務官補は7月11日、視察の総括を行い、移住地域を増やすため土地をさらに提供するよう政府へ要請し、20年という長きにわたり避難を強いられている31万2千人に対して恒久的な解決をもたらすこのようなイニシヤティブがさらに必要とされている点を強調しました。

原文 ： UNHCR official calls on Sri Lanka to double its efforts to assist IDPs
ソース ： UNHCR News Stories
日付 ： 2007年7月13日
日本語訳 ： 安部健二郎（日本UNHCR協会ボランティア）