アフガニスタン―復興への更なる道のり

2002年に難民の帰還事業が再開されたことによって、主にパキスタンやイランからの500万人以上のアフガン難民が帰還し、50万人の国内避難民が故郷に戻りました。しかし、故郷の特定地域で未だ続く内戦や貧困、就職難を理由に隣国のパキスタン、イランだけでも未だ300万人のアフガン難民が残留しています。

現在アフガニスタンでは2001年12月に締約された「ボン合意に基づく和平プロセス」（Bonn process）によって民主的選挙で選ばれた大統領や、議会、憲法を持つことができましたが、経済発展や政治体制の移行に関しては依然重要な課題に直面しています。

とりわけ南部と東部において、不安定な状況が続いていることが再建と開発の障害となっています。暴力は麻薬の栽培や違法な取引に繋がっており、そのことが国家の再建に大きな障害となって立ちはだかっています。ここ6年間、アフガニスタンは力強い経済成長を遂げていますが、にもかかわらず、一人当たりの国民所得や社会指標は依然世界でも最低の水準です。

アフガニスタンの平和と安定が回復し、促進するためには長期的な取組みが必要であるとの認識のもと、アフガニスタン政府と国際社会は2006年1月に5年に渡るアフガニスタン・コンパクト（Afghanistan Compact）にサインをしました。これは、治安の回復、ガバナンス、法の支配、人権保護、社会や経済の発展などを目標に掲げています。また、この中では、自主的に帰還する難民が社会に再度溶け込めるような政策を打ち出すことや、人の移動に伴う国境の問題に対処する規定も示されています。

2002年から2004年の間に難民の人が大量に帰還した後、帰還の速度は過去3年の間落ちています。（とはいうものの、アフガニスタンは、UNHCRが展開する帰還事業の中でこの6年間で最大規模のものです。）これは、予測されていたことではありました。未だ避難生活を余儀なくされているアフガン人の多くは20年以上も国外で暮らしています。その半数以上は海外で生まれました。彼らは異なる生活様式に適応しつつあります。しかしながら、彼らの故郷の大半では現在も、反乱や深刻な構造的貧困の影響を受けています。

今後も、自主帰還という形が望ましく、持続可能な解決策であり続けるでしょう。UNHCRは近年費用が増加しているのに伴い、帰還の初期段階にかかる費用や復興支援の額を調整せざるを得ませんでした。UNHCRは2007年には住宅再建プログラムを１万軒増やして支援を継続します。この住宅再建プログラムにより、2002年以来100万人の帰還民が自宅を再建することが出来ました。また、貧しく、家を持たない帰還民や地元の人に土地を分配するため、アフガン政府との連携をさらに強めていく予定です。また、UNHCRは、就労や、社会福祉分野でのニーズに対処するため、アフガン政府や世界中のパートナーたちとの協力をいっそう強めていきます。

原文 ： RETURN TO AFGHANISTAN
ソース ： UNHCR News Stories
日付 ： 2007年10月
日本語訳：和田杏奈・本多明子（日本UNHCR協会ボランティア）