アフガニスタン帰還民の課題に関する報告書

UNHCRアフガニスタン (3日)発 アフガニスタン独立人権委員会（Afghanistan Independent Human Rights Commission : AIHRC）の報告によると、アフガニスタン難民にとって、雇用、安全な飲み水、保健施設へのアクセス、教育、住居の不足は難民の帰還及び復興活動の大きな障害となっているとのことです。 先週、AIHRCとUNHCRは、“アフガニスタンにおける社会的、経済的権利 第2回報告書”を発表しました。これは2006年1月から1年かけて、アフガニスタン34の州で元難民や元国内避難民1万1000人を対象にインタビュー形式の聞き取り調査を行ったものです。この結果、現在帰還民が直面している社会経済的課題が浮き彫りになりました。

インタビューを受けた85％以上の人がアフガニスタンの将来のための優先課題として雇用機会や安全な飲み水、住宅の確保、保健教育施設の充実をあげています。

以下はこの報告書の一部です。
（雇用）　貧困ラインの（一人一日あたりの生活費1米ドル）以下で生活している人60.3％。
（飲料水）調査対象の半数以上が安全な飲料水を確保できず。
（保健）　世界的にも高い乳幼児、産婦死亡率。
（教育）　調査を行なった3分の1の家庭で未就学児童あり。
　　　　　初等教育の修了率にジェンダー差が存在し（女児50％、男児80%）、3分の1の家庭において、
　　　　　就労に携わる児童あり。内31％はその子どもの労働報酬のみが一家の収入源。
（住宅）　何らかの事情により故郷に戻れない帰還民が70％弱。帰郷者の30％は住居の不足が帰還後の主な不満。
（食料）　慢性的あるいは一時的な深刻に食料不足。


この調査結果は、アフガニスタン政府の課題を示していますが、調査を受けた大多数の人々（78.8％）はアフガニスタンの将来に対して前向きな考えを持っています。これは何十年の紛争を経て現在に至るアフガニスタンの人々の活力を示すものでもあります。とはいうものの、課題は多くあり、アフガニスタン代表のSalvatore Lombardoは「政府は努力していますが、アフガニスタンに帰ってきた人々が持続可能な社会復帰をできるまでにはまだ時間がかかることをこの報告書は示しています」と話しています。

この報告書を受けて、AIHRCはアフガニスタン政府に対して、国家開発戦略やアフガニスタン･コンパクトにおいて、難民に対して社会的、経済的権利を保障すること、および帰還民をはじめとする、弱者により焦点を当てていくことなどを求めています。

原文 ： Study highlights socio-economic challenges faced by Afghan returnees
ソース ： UNHCR News Stories
日付 ： 2007年9月3日
日本語訳：本多明子（日本UNHCR協会ボランティア）