UNHCR、北キブ州の和平協定に慎重ではあるが歓迎

UNHCRはコンゴ民主共和国の東部で敵対している複数の戦闘グループが、和平合意にサインしたことを歓迎すると同時に、これによりすべての問題が直ちに解決されるということではない、とも警告しています。

UNHCRは、北キブ州の首都ゴマで1月23日に行われた会議に出席し、和平協定の調印を見守りました。アントニオ・グテーレス難民高等弁務官は会議に先立って、「この会議は長期的平和探求への大きな一歩である。しかしながら、この会議は北キブ州の問題をすぐには解決しないだろう」と話しました。会議の出席者は、政府と敵対する武装グループとの間で過去に結ばれた協定が無効となっていること、また、2003年にコンゴ民主共和国の内戦が正式に終結されてからも、北キブ州は約80万人の人々が避難する未だ不安定な地域であることを指摘しました。

この協定では、停戦合意、軍の段階的撤退、国連平和維持軍の監視下にある緩衝地帯設置のほかに、国際人道法の尊重と国内避難民の帰還を強く要求しています。また、平和・和解委員会の発足や、人道に反する罪や大量虐殺の罪の犯罪者を除く恩赦法が制定されることも予想されます。

UNHCRのEusebe Hounsokou代表はキンシャサで、ゴマ会談の内容を評価し、また北キブ州の人々を苦しめてきた長期間に及ぶ不安定な情勢と暴力が終結できると、「慎重ながらに楽観的な」見方をしています。

40万人もの人々を北キブ州から強制避難させた、政府軍との戦闘を繰り広げた反政府軍のLaurent Nkundaも和平協定に調印しました。

Hounsokou代表は「UNHCRが2008年に計画している、近隣国から8万人ものコンゴ難民の帰還を実現させるためには、安定と平和が欠かすことのできない条件です。この会議の成功で、ブルンジ、ルワンダ、ウガンダに居住しているコンゴ難民が自発的に帰還できるよう、3国間の合意を得られることも期待します」と述べました。

UNHCRは北キブ州で4つの国内避難所を運営し、4万5千人が生活しています。これらの避難所はすべて、ゴマから西に15キロも離れていないところに位置しています。現在、公共施設や学校、教会で生活している国内避難民のために、さらに多くの避難所の設立が計画されています。新たな4万5千人の国内避難民を保護し、援助するために2007年末、UNHCRは、ゴマから北に70キロ離れたRutshuruに事務所を開設しました。政府や人道支援組織が直面する主な課題は、避難民が安全に帰還できる環境を再建し、また異なる民族間の和解を促すことです。

原文 ： UNHCR cautiously welcomes North Kivu peace deal
ソース ： UNHCR News Stories
日付 ： 2008年1月24日
日本語訳 ： 松浦亜矢（国連UNHCR協会ボランティア）

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